企業法務コラム更新

役員報酬は、税務上の処理だけでなく、定款や株主総会決議、取締役会への一任範囲など会社法上の手続を確認して決める必要があります。会社法361条を踏まえた決定方法を解説した記事を公開しました。定款・株主総会決議で定める事項と取締役会への一任報酬額や算定方法の変更、支給時期、議事録の整備退職慰労金、決議欠缺、返還請求・役員責...

従業員による横領、架空請求、水増し請求、キックバックなどが疑われる場合、会社は処分を急ぐ前に、証拠を失わないための初動を整える必要があります。従業員不正の発覚後に企業が取るべき対応を解説した記事を公開しました。アクセス権限の管理と会計データ・メール等の証拠保全事情聴取、自認書、懲戒・退職対応を進める際の注意点損害額の算...

粉飾決算や不正会計の疑いが生じたときは、事実確認と同時に、証拠保全、社内報告、監査法人・関係当局への対応を並行して検討する必要があります。会計不正が発覚した企業の初動対応を解説した記事を公開しました。関係者のアクセス制御と会計資料・メール等の保全取締役会、監査役等、監査法人への報告と調査体制の選択決算訂正、開示・当局対...

反社チェックは、取引開始前の検索だけで終わるものではなく、取引のリスクに応じた調査範囲、記録、契約条項、継続確認まで含めて設計する必要があります。企業が行う反社チェックと判明後の対応を解説した記事を公開しました。記事データベース、登記、調査会社等を使った確認方法表明保証・反社会的勢力排除条項と社内エスカレーション疑義又...

公益通報・内部通報を受けた企業には、通報内容の確認だけでなく、秘密保持、利益相反の排除、通報者への不利益取扱い防止を確保しながら調査を進めることが求められます。受付後の会社対応を解説した記事を公開しました。受付時の初期整理、従事者の指定、情報共有範囲の管理証拠保全、関係者聴取、経営陣が関与する場合の調査体制是正措置・再...

子会社管理では、重要事項の承認・報告ルールを置くだけでなく、実際に情報が上がり、異常を把握したときに対応できる運用が必要です。国内外の子会社管理と不祥事時の親会社対応を解説した記事を公開しました。権限規程、事前承認、定期報告、モニタリングの設計内部監査・内部通報と海外法令を踏まえた管理体制子会社不祥事のエスカレーション...

企業不祥事の端緒を把握したときは、事実確認、公表、処分を個別に進めるのではなく、証拠保全から再発防止までを時系列で設計する必要があります。不祥事対応と危機管理の全体像を解説したページを公開しました。対応本部の設置、情報・証拠保全、調査範囲の決定当局・取引先・従業員への対応と公表時期の判断責任・処分、是正措置、再発防止策...

内部統制は、規程を整備するだけでなく、業務・情報・リスク・コンプライアンスの各仕組みを実際に運用し、問題があれば改善する取組みです。会社法と金融商品取引法の違いを含めて解説したページを公開しました。会社法上の内部統制システムと金融商品取引法上の制度の違い取締役会の役割、基本方針、企業集団を含む管理体制整備後の運用評価、...

不祥事が発覚した企業では、社内調査、特別調査委員会、第三者委員会のどれを選ぶかが、その後の調査の信頼性と公表対応に影響します。設置判断から報告書作成・公表までを解説したページを公開しました。事案の重大性や利益相反を踏まえた調査体制の選択委員の独立性、調査範囲、証拠保全・ヒアリングの進め方事実認定、原因分析、報告書、公表...

休眠会社の売却・譲渡では、代金や手続だけでなく、会社名義の法人口座・通帳・キャッシュカード・実印などが譲渡後にどう扱われるかを確認する必要があります。会社や口座が詐欺等に悪用されるリスクと、譲渡前後の確認事項を解説した記事を公開しました。休眠会社の売却・譲渡で生じる主なリスク法人口座・通帳・印鑑を引き渡す前の確認事項元...