サブリースから管理会社を変更する方法｜入居者・敷金・賃貸人地位の引継ぎ

2026年7月25日 2026年6月22日

サブリース契約を終了して別の管理会社へ切り替える場合、旧会社へ解約通知を出すだけでは手続は終わりません。サブリース会社は単なる管理受託者ではなく、所有者から建物を借りて入居者へ転貸する「賃借人兼転貸人」であることが多いためです。

入居者が残る物件では、入居者との契約関係、建物の間接占有、敷金・前払賃料、賃料振込先、保証会社、契約書、鍵、滞納・修繕情報を同じ切替日に合わせる必要があります。物理的に空室で返してもらうのか、入居者を残したまま転貸人の地位や返還請求権を移すのかによって、必要な合意・通知・訴訟上の請求も変わります。この記事では、貸主・物件オーナー側から、サブリース終了後の管理切替えを実行する手順と注意点を解説します。サブリース問題全体は、貸主・オーナー向けのサブリース法律相談案内もご覧ください。

通常の管理会社変更とは異なり、マスターリース契約と転貸借関係の両方を処理します。
入居者が必ず退去するわけではありません。所有者が入居者との関係を承継する出口があります。
指図による占有移転だけでは、敷金、契約書、鍵、保証会社まで自動的に移るわけではありません。
契約終了前の直接賃料請求は、入居者の二重払いと契約混乱を招くおそれがあるため、切替日を確定してから行います。

執筆者：弁護士坂尾陽（Akira Sakao -attorney at law-）

2009年京都大学法学部卒業
20011年京都大学法科大学院修了
2011年司法試験合格
2012年森・濱田松本法律事務所入所
2016年アイシア法律事務所設立

Contents

サブリースからの変更が通常の管理会社変更と違う理由
最初に決める四つの出口
サブリース終了後に入居者との契約はどうなるか
物理的明渡しと指図による占有移転の違い
管理切替えの標準的な八つの手順
引き継ぐべき書類・データ・鍵
入居者への通知と二重払いの防止
敷金・保証金・前払賃料の引継ぎ
保証会社・連帯保証人・火災保険の処理
入居者情報と個人情報の安全な移管
旧サブリース会社が引継ぎに応じない場合
管理切替えに関する主な裁判例
弁護士・新管理会社・所有者の役割分担
相談前に準備しておく資料
サブリースからの管理会社変更に関するよくある質問
まとめ

サブリースからの変更が通常の管理会社変更と違う理由

項目	通常の管理委託	サブリース
入居者との契約当事者	原則として所有者	原則としてサブリース会社が転貸人
管理会社の地位	所有者の受託者・代理人	賃借人兼転貸人であることが多い
変更時の中心手続	管理委託契約の終了と新契約	マスターリース終了＋転貸借関係の処理
敷金	所有者預り又は管理会社の代理保管	旧会社が転貸人として預かっている場合がある
入居者通知	管理窓口・振込先の変更	貸主・転貸人の地位と支払先を明確にする必要

通常の管理委託では、管理会社を変えても入居者の貸主は所有者のままです。これに対し、サブリースは概ね次の三者関係です。

切替え前：所有者 → 旧サブリース会社 → 入居者

法的切替え：旧マスターリースの終了＋転貸人の地位・返還請求権・敷金等の処理

切替え後：所有者 → 入居者／新管理会社は所有者の管理受託者

したがって、「旧会社へ解約通知を出し、新管理会社を決め、入居者へ口座変更を知らせる」だけでは不十分なことがあります。

最初に決める四つの出口

所有者が直接賃貸し、新管理会社へ委託する

入居者との賃貸借関係を所有者側へ移し、新管理会社が集金、入居者対応、修繕、更新・退去等を行う形です。一棟・複数戸では、法的切替えと実務運用を分担しやすい一般的な出口です。

所有者が直接賃貸し、自己管理する

戸数が少なく、所有者に管理体制がある場合の選択肢です。ただし、賃料収納、滞納、修繕、苦情、更新、退去精算、個人情報管理を所有者が担います。

新しいサブリース会社へ切り替える

新会社を所有者の管理受託者とするのではなく、新たな賃借人兼転貸人とする方法です。旧契約から新契約へ単純に名義を差し替えるだけではなく、新しいマスターリース、転貸借関係、敷金、入居者同意・通知等を設計します。

空室で返還を受け、売却又は再募集する

既に空室である部分や、転貸借を終了させる方針の場合は、物理的な建物明渡しを受けます。入居者がいる部分まで当然に空室化できるとは限らず、転借人保護や契約終了の対抗関係を確認する必要があります。

どの出口を選ぶかは、売却予定、入居率、現在の転貸借条件、新管理会社の受入能力、敷金、保証会社、旧会社の協力度によって決めます。

サブリース終了後に入居者との契約はどうなるか

「マスターリース契約が終われば、翌日から所有者が当然に入居者の貸主になる」とは限りません。反対に、「マスターリースが終われば入居者も必ず退去する」とも限りません。次の根拠を確認します。

マスターリース契約の地位承継条項
転貸借契約の承継条項
所有者・旧会社・入居者の三者合意
所有権移転に伴う賃貸人地位承継の有無
契約終了の原因と転借人への対抗関係
所有者が転貸人の地位を引き受ける意思を明確に示しているか

標準契約書に承継条項があっても全契約に自動適用されるわけではない

国土交通省の特定賃貸借標準契約書は、一定の賃貸住宅を前提に、契約終了時に貸主が転貸人の地位を承継し、旧会社が敷金・賃貸借契約書等を引き渡す条項を置いています。しかし、標準契約書はすべての既存契約へ当然に適用される法律そのものではありません。実際の契約条項、物件用途、終了原因、転借人との契約内容を確認してください。

三者合意で明確に移す

紛争を避けるには、所有者、旧会社、入居者の間で、契約継続、貸主の変更、敷金、賃料振込先、保証関係、更新日等を確認する方法があります。入居者数が多い場合は、個別の三者契約だけでなく、終了合意、包括的承継条項、入居者通知・確認書を組み合わせます。

物理的明渡しと指図による占有移転の違い

物理的明渡し

空室部分、倉庫、共用部等について、旧会社から鍵を受け取り、旧会社の占有を現実に終了させる方法です。入居者がいない場合は比較的分かりやすい一方、残置物、原状回復、設備、鍵、未払費用を精算します。

入居者がいる場合の指図による占有移転

入居者が現に使用している住戸を空にせず、旧会社が入居者に対して有する建物返還請求権を所有者へ譲渡し、入居者へ「以後、所有者のために占有する」旨を通知する方法があります。これが、サブリース解約訴訟で問題となる指図による占有移転です。

裁判上は、単に「建物を明け渡せ」と求めるのではなく、返還請求権の譲渡と占有指図通知を求める形が採られることがあります。入居者を退去させずに旧会社を法律関係から外すための手段です。

指図による占有移転だけでは管理切替えは完成しない

返還請求権が移っても、次の事項が自動的に整うわけではありません。

転貸借契約書・入居申込書の引渡し
敷金相当資金・前払賃料の移管
保証会社・連帯保証人の継続
賃料口座・口座振替の変更
鍵・電子錠・管理システムの権限
滞納・修繕・苦情履歴

契約終了の訴訟と、終了後の管理移行を別工程として設計してください。契約を終了できるかの法的判断は、サブリース解約の正当事由・立退料・判例で詳しく解説しています。

管理切替えの標準的な八つの手順

契約・物件・入居者を棚卸しする
マスターリース契約、更新、物件一覧、入居中・空室、転貸借、敷金、保証会社を確認します。
契約終了ルートを確定する
合意解約、期間満了、更新拒絶、債務不履行解除等のどれを使い、終了日をいつにするか決めます。
切替え後の貸主・管理主体を決める
所有者直接賃貸、新管理会社、自己管理、新サブリースのいずれにするか決定します。
終了合意・請求内容を設計する
地位承継、敷金、未払金、契約書、鍵、個人情報、終了後収受金を合意書へ入れます。
新管理会社の受入準備を整える
管理委託契約、賃料口座、緊急連絡、修繕体制、口座振替、保証会社を準備します。
入居者通知と保証関係を処理する
通知主体、切替日、振込先、問い合わせ先、保証会社・連帯保証人の手続を確定します。
切替日当日に引き渡す
書類、データ、敷金相当資金、鍵、電子権限を一覧表で受領し、受領書を作ります。
切替後に照合する
初回入金、滞納、敷金残高、口座振替、入居者連絡、未処理修繕を住戸別に確認します。

法的切替日と実務切替日がずれると、賃料の二重請求、修繕責任の空白、入居者の連絡先不明が生じます。可能な限り同じ日へ合わせ、例外がある場合は責任分担を明記してください。

引き継ぐべき書類・データ・鍵

分類	主な引継ぎ項目
契約関係	転貸借契約書、更新合意、特約、解約通知、入居申込書
入居者・審査	入居者一覧、連絡先、本人確認、緊急連絡先、同居人、事業用許認可
金銭	賃料、共益費、敷金、保証金、前払賃料、滞納、更新料、駐車場料
保証	保証会社契約、連帯保証人、代位弁済、未精算保証料
鍵・設備	鍵台帳、マスターキー、予備鍵、電子錠、クラウド管理権限、設備資料
管理・修繕	点検、修繕、事故、漏水、苦情、保険、原状回復、業者連絡先
紛争	滞納催告、訴訟、調停、退去予定、近隣紛争、行政対応

住戸別引継ぎ台帳を作る

一棟物件では、建物全体の合計だけでなく、住戸ごとに契約名義、賃料、敷金、保証会社、鍵本数、滞納、更新日、修繕中案件を記載します。合計額が一致していても、住戸への割付けが誤っていると、将来の退去精算で紛争になります。

入居者への通知と二重払いの防止

入居者通知には、少なくとも次の事項を記載します。

サブリース会社との契約終了日
新しい貸主又は管理主体
新しい賃料振込先・口座振替開始月
旧口座へ支払う最終月
問い合わせ・修繕・緊急連絡先
敷金・保証会社・契約条件の取扱い
入居者に新たな契約・確認書が必要か

通知主体はできる限り統一する

所有者だけが一方的に通知すると、旧会社が契約終了を争っている場合に入居者が困ります。合意解約であれば、旧会社・所有者・新管理会社の連名通知が望ましいことがあります。訴訟で終了した場合は、判決内容と切替日を踏まえて通知します。

契約終了前に直接支払を求めない

原賃貸借がまだ有効な段階で所有者へ直接支払っても、入居者の旧会社に対する賃料債務が当然に消えるとは限りません。東京地裁平成25年7月31日判決でも、原賃貸借終了前の所有者への直接支払が、転貸人への債務を免れさせるかが問題となりました。入居者を二重払いの危険にさらさないよう、終了日と法的根拠を確定してから切り替えます。

旧会社が終了後も賃料を受け取った場合

旧会社が契約終了後も「契約は続いている」と入居者へ説明して賃料を受領した場合、不当利得や不法行為が問題になることがあります。終了合意には、終了日後の賃料請求禁止、誤入金の返還、入居者への訂正通知を明記してください。

敷金・保証金・前払賃料の引継ぎ

最初に、次の金銭を分けます。

所有者がサブリース会社から預かったマスターリース上の敷金
サブリース会社が入居者から預かった転貸借上の敷金
保証金、償却、礼金、更新料
切替日より後の期間に対応する前払賃料・共益費

入居者との関係を所有者が承継する場合、将来の敷金返還債務を誰が負うかだけでなく、旧会社が保有する敷金相当資金をいくら移すかを確認します。敷金台帳、入金記録、退去精算、償却条項を住戸別に照合してください。

東京地裁平成25年3月21日判決

複数マンションのサブリース終了時に、未払保証賃料に加えて、預り敷金800万2175円、終了月精算12万円、前払賃料等54万8000円を合わせた867万0175円の引渡しが認められました。この判決は、管理切替えでは書類だけでなく、敷金相当資金や終了後の金銭を精算する必要があることを示します。

ただし、すべての契約で同じ金額・範囲が移るわけではありません。契約文言、地位承継、敷金の性質、既に行われた退去精算を確認します。未払保証賃料や預り金の法的回収は、サブリース会社の賃料未払い・敷金等を回収する方法もご覧ください。

保証会社・連帯保証人・火災保険の処理

保証会社

貸主又は管理会社が変わっても、保証会社契約が当然にそのまま続くとは限りません。保証委託契約、保証契約、収納代行契約の当事者を確認し、承継手続、再審査、再契約、保証料、滞納中案件の取扱いを保証会社へ照会します。

連帯保証人

既存契約をそのまま承継する場合と、別個の新契約を締結する場合では扱いが異なります。東京地裁平成25年12月11日判決では、別個の新契約について旧連帯保証債務の承継が否定されました。新しい契約書に保証人名を写すだけでなく、保証人の意思確認と必要な書面を整えます。

火災保険・借家人賠償

保険契約の名義、被保険者、事故連絡先、保険料負担、更新時期を確認します。旧会社が包括保険を利用していた場合、新体制で別途加入が必要になることがあります。

入居者情報と個人情報の安全な移管

所有者であることだけを理由に、旧会社が保有する入居者情報のすべてを当然に開示させられるとは限りません。契約上の引渡義務、転貸人地位の承継、管理上の必要性、個人情報保護法上の根拠を確認します。

東京地裁令和5年9月5日判決及び東京高裁令和6年6月20日判決では、契約上の情報開示条項がない事案で、転借人の氏名を開示しなかったこと自体について不法行為責任が否定されました。このため、終了合意へ「どの情報を、いつ、どの形式で引き渡すか」を具体的に入れることが重要です。

必要最小限の情報を安全に渡す

氏名、連絡先、本人確認資料、緊急連絡先、保証情報等は、管理移行に必要な範囲を明確にし、アクセス制限、暗号化、受領確認、不要データの削除等を行います。最新の一般的な法令・ガイドラインは、個人情報保護委員会の個人情報保護法等の案内も確認してください。

旧会社から情報を受け取れない場合でも、入居者へ無制限な本人確認資料の再提出を求めるのではなく、必要性と負担を踏まえて再取得範囲を決めます。

旧サブリース会社が引継ぎに応じない場合

請求根拠を項目ごとに分ける

「全部渡してください」という請求ではなく、次のように分けます。

契約終了に基づく建物返還・指図による占有移転
契約条項・終了合意に基づく書類・情報・鍵の引渡し
敷金・前払賃料・終了後収受金の支払い
未払保証賃料・違約金
終了後の入居者への賃料請求禁止・訂正通知

内容証明・訴訟・保全

まず期限と引渡項目を特定して催告します。契約終了自体が争われる場合は、明渡し又は指図による占有移転、金銭、書類等を訴訟で請求します。資金やデータの散逸が懸念される場合には、仮差押え、証拠保全、弁護士会照会等の適否を検討します。

自力救済をしない

鍵の無断交換、入居者への威圧的通知、ライフライン停止、無断入室等は避けてください。旧会社の協力がないほど、法的根拠と切替手順を明確にして進める必要があります。

管理切替えに関する主な裁判例

最高裁第一小法廷平成14年3月28日判決

転貸事業の構造や当事者の認識等から、所有者が原賃貸借の終了を再転借人へ対抗できないとされた事案です。マスターリースが終わったことだけを見て、入居者との関係も当然に消えると判断すべきでないことを示します。ただし、すべてのサブリース終了で所有者が自動的に転貸人地位を承継すると判示したものではありません。

東京地裁平成27年8月5日判決

転借人が入居する区分建物について、50万円の立退料を条件に契約終了を認め、物理的明渡しではなく、転借人に対する返還請求権の譲渡と占有指図通知を命じました。入居者を残したまま旧会社を外す請求形態の代表例です。

東京地裁令和6年3月28日判決

契約に明確な地位承継条項がない事案で、所有者が一貫して転貸人地位の承継を申し出て転借人にも伝えていた事情等が重視され、100万円と引換えに指図による占有移転が命じられました。承継条項がなくても事案によって地位移行が認められることはありますが、自動承継の一般ルールとして扱うことはできません。

東京地裁令和7年9月8日判決

二つの区分建物について、白地の賃貸借契約書、管理会社の代理権、所有権移転、賃貸人地位承継が争われました。一方ではサブリース会社の占有権原が否定され物理的明渡しが認められ、他方では賃貸人地位承継を前提に37万8000円と引換えの指図による占有移転が認められました。同じように見える物件でも、契約成立、署名押印、代理権、所有権移転によって出口が分かれることを示します。

弁護士・新管理会社・所有者の役割分担

担当	主な役割
弁護士	契約終了ルート、地位承継、合意書、訴訟、金銭請求、入居者通知の法的設計
新管理会社	賃料収納、入居者対応、鍵管理、修繕、保証会社、口座振替、更新・退去の実務
所有者	出口選択、新管理会社選定、賃貸条件、修繕方針、費用負担、最終意思決定