情報公開法5条2号の法人情報・営業秘密について、企業側が不開示を求める際の判断軸を整理した記事を公開しました。自社にとって知られたくない情報というだけではなく、競争上の地位や正当な利益を害するおそれを客観的に説明することが重要です。法人情報と営業秘密を情報公開対応の文脈で整理客観的不利益、推知可能性、部分開示の考え方契...

企業が行政機関などに提出した資料について、情報公開請求や開示決定の問題が生じた場合の全体像を整理した記事を公開しました。請求者側の手続説明ではなく、企業側が意見照会、反対意見書、不開示事由、開示決定後の対応をどの順番で確認すべきかを案内しています。行政文書開示請求や情報公開請求で企業資料が問題になる場面第三者意見照会か...

投資、融資、与信、債務保証などの判断で損失が生じても、結果だけで直ちに取締役の責任が決まるわけではありません。経営判断原則と責任判断の考え方を解説した記事を公開しました。判断時点を基準に情報収集・調査の内容を確認する考え方意思決定の過程と判断内容の合理性が問題となる場面投資判断・与信判断・債務保証で残すべき資料と議事録...

自己破産を検討してから、弁護士相談、受任通知、申立て準備、裁判所への申立て、破産手続開始、免責許可決定までの流れを整理した記事を公開しました。手続き全体の見通しを先に押さえたい方に向けた入口記事です。自己破産では、書類を出せばすぐに借金がなくなるわけではありません。相談から申立てまでの準備、同時廃止・管財事件の分岐、免...

自己破産をすると借金、財産、家族、仕事、住まいなどにどのような影響が出るのかを整理した記事を公開しました。手続き後の生活がどう変わるのかを、過度に不安にならず確認したい方向けの内容です。自己破産には一定のデメリットがありますが、戸籍や住民票に記載される、家族が当然に借金を負う、といった誤解も少なくありません。実際に問題...

自己破産の仕組み、条件、費用、手続きの流れ、生活への影響を一通り把握したい方に向けて、総合入口となる記事を公開しました。借金を返せないときに自己破産を検討すべきか、ほかの債務整理と比べながら全体像を確認できます。自己破産は「借金がなくなるか」だけでなく、財産、家族、仕事、今後の生活再建にも関わる手続きです。まず基本を押...

企業法務サイトで、株式会社設立と定款に関する解説をまとめて公開・更新しました。会社設立の全体像、発起人、定款、変態設立事項、出資、設立時役員、株式会社の成立まで、設立前後で確認すべき論点を一連の流れで整理しています。まず会社設立の流れと発起人の位置づけを押さえ、その後に定款の記載事項、出資、設立時役員、成立時期へ進むと...

企業法務サイトで、株式会社設立における発起人の役割を整理した記事を公開しました。発起人は、定款作成や設立時発行株式の引受けに関わるだけでなく、設立段階の責任や株主構成にも影響する重要な立場です。発起人を誰にするかは、創業者の肩書きだけで決めるものではありません。定款に誰を記載するか、誰が出資するか、設立後の株主関係をど...

ドラッグアロングの通知を受け、株式の強制売却を求められた少数株主に向けて、価格・条件・対応を解説した記事を公開しました。契約上の発動要件と、会社法上のスクイーズアウトとの違いも整理しています。売却を拒否できるか、提示価格が妥当か、どこまで手続に協力する必要があるかを確認したい場合に役立ちます。契約当事者、発動主体、必要...

不動産クーリングオフの書面（通知書）は、適用要件と期限を確認したうえで、売主である宅地建物取引業者に対し、契約を解除する意思を明確に記載して発送します。宅地建物取引業法37条の2では、適法な告知を受けた日から起算して8日を経過するまでに書面を発すれば、原則として発送時に効力が生じます。ただし、不動産のクーリングオフは一...