サブリース契約を終了して別の管理会社へ切り替える場合、旧会社へ解約通知を出すだけでは手続は終わりません。サブリース会社は単なる管理受託者ではなく、所有者から建物を借りて入居者へ転貸する「賃借人兼転貸人」であることが多いためです。入居者が残る物件では、入居者との契約関係、建物の間接占有、敷金・前払賃料、賃料振込先、保証会...

サブリース会社から「事業から撤退する」「来月で保証賃料の支払を終える」「契約を中途解約する」と通知された貸主は、通知を受けただけで無償終了に応じる必要があるとは限りません。まず確認すべきなのは、会社側の中途解約権、予告期間、違約金、無償解約事由、実際の契約履行段階、敷金等との精算です。この記事が扱うのは、貸主がサブリー...

サブリースや家賃保証を前提に収益不動産を購入した後、実際の入居者賃料が説明より低い、既存の賃貸借契約を見せられていない、サブリース会社への支払原資が不足する「逆ざや」だったことが判明する場合があります。こうしたケースでは、単に投資収益が予想を下回ったというだけでなく、購入時点で存在していた重要な事実を隠して物件価格を過...

サブリース会社から保証賃料が支払われない、送金額から修繕費等が一方的に差し引かれた、契約終了後も敷金や前払賃料が精算されないという場合、最初にすべきことは会社を非難することではありません。未払金の種類、契約上の支払日、控除の根拠、相手会社の資力を分けて確認することが重要です。未払保証賃料、無断控除、預り敷金、終了後に会...

サブリース契約について、サブリース会社から「貸主からは解約できない」「正当事由が必要」「違約金を払っても終了しない」と言われることがあります。結論として、契約書に中途解約条項があるだけで必ず終了できるわけではありません。しかし、サブリース契約を貸主から終了させることが一切できないわけでもありません。重要なのは、契約類型...

サブリース契約を終わらせたいと考えて弁護士を探している方にとって、知りたいのは「依頼すれば何をしてもらえるのか」「費用に見合うのか」「どのような順序で進むのか」という点でしょう。結論として、サブリース解約における弁護士の役割は、通知書を送るだけではありません。契約類型と終了ルートを判定し、貸主側の必要性や管理上の問題を...

ローン特約の例文は、金融機関名・融資金額・期限を空欄のまま写すのではなく、実際の資金計画と融資条件に合わせて作り替える必要があります。特に、融資承認取得期日と契約解除期日、自動解除型と解除権留保型、部分承認・条件付き承認、買主の申込義務と適用除外を曖昧にすると、住宅ローンが否決された後に手付金・違約金をめぐる紛争になり...

ローン特約に基づく解除が有効で、媒介契約に融資不成立時の報酬返還条項がある場合、買主は未払いの仲介手数料を支払わず、すでに支払った仲介手数料の返還を求められるのが通常です。国土交通省の標準媒介契約約款にも、融資不成立を理由として売買契約が終了した場合に、受領済みの約定報酬を返還する趣旨の条項があります。ただし、住宅ロー...

東電株主代表訴訟について、東京地裁令和4年7月13日判決と東京高裁令和7年6月6日判決を対比した記事を公開しました。一審は旧経営陣に東電へ約13兆3210億円を支払うよう命じ、控訴審は一審判決を取り消して株主側の請求を退けました。結論が分かれた理由を理解するには、金額の大きさだけでなく、各審級が前提とした事実と取締役の...

ローン特約なしで住宅ローンの審査に落ちても、融資否決だけで不動産売買契約が当然に白紙になるとは通常いえません。まず、売買契約書・特約・重要事項説明書・覚書を確認し、手付解除ができる時期か、売主と合意解除できるか、違約金の請求を受ける可能性があるかを判断します。もっとも、契約書にローン特約の記載がなくても、売主との間で別...