投資契約・出資契約・株主間契約に違反された少数株主が、どのような順序で対応を検討すべきかを解説した記事を公開しました。契約違反の内容に応じて、履行請求、仮処分、解除、損害賠償を整理しています。情報提供がない、事前承諾を得ずに重要事項が決められた、表明保証と異なる事実が判明した場合などを想定しています。契約条項・義務主体...

粉飾決算や不正会計の疑いが生じたときは、事実確認と同時に、証拠保全、社内報告、監査法人・関係当局への対応を並行して検討する必要があります。会計不正が発覚した企業の初動対応を解説した記事を公開しました。関係者のアクセス制御と会計資料・メール等の保全取締役会、監査役等、監査法人への報告と調査体制の選択決算訂正、開示・当局対...

企業法務サイトで、支配人、表見支配人、使用人の代理権、代理商に関する会社法上の条文解説を公開しました。会社の内部権限と、取引先から見た対外的な権限を分けて理解するための一連の記事です。 最初に会社法10条から12条で支配人の包括的な代理権を確認し、続いて13条の表見支配人、14条・15条の使用人の代理権を読むと、肩書や...

企業法務サイトに、支配人の選任、登記、権限、競業禁止、表見支配人までを整理した記事を公開しました。支店長や営業所長など、対外的に権限があるように見える担当者との取引リスクを考えるうえで重要なテーマです。 支配人は役員ではありませんが、会社法上は広い代理権を持つため、社内決裁と対外的な権限を分けて考える必要があります。肩...

締結済みの株主間契約について、少数株主が確認すべき効力と権利を整理した記事を公開しました。定款や投資契約との違いを踏まえ、出資後の会社運営や株式売却に関する条項を読み解きます。会社から重要事項の承諾を求められない、情報が届かない、役員指名権を使えないといった場面で役立つ内容です。株主間契約の当事者と効力が及ぶ範囲拒否権...

店舗・事務所などのテナントが立ち退きを求められた場合に、事業者が請求を検討できる費目と必要資料を整理した記事を公開しました。事業用物件では、移転費だけでなく、営業への影響や内装・造作、移転先の条件を具体的に示す必要があります。移転費、内装・造作、賃料差額休業・営業補償、広告費、原状回復賃貸借契約書、決算書、売上資料、見...

同じ「立ち退き」でも、店舗・テナント、賃貸マンション、駐車場、UR賃貸、借地、区画整理では、契約関係や補償の仕組みが異なります。他のケースの金額や対応をそのまま当てはめないことが重要です。自分の立場と退去理由に合う解説へ進めるよう、ケース別の立退料記事をまとめて公開しました。最初に自分のケースを選ぶ「ケース別の立退料（...

反社チェックは、取引開始前の検索だけで終わるものではなく、取引のリスクに応じた調査範囲、記録、契約条項、継続確認まで含めて設計する必要があります。企業が行う反社チェックと判明後の対応を解説した記事を公開しました。記事データベース、登記、調査会社等を使った確認方法表明保証・反社会的勢力排除条項と社内エスカレーション疑義又...

企業法務サイトで、株式会社の設立・定款に関する解説ページを公開しました。会社設立では、定款作成、出資の履行、設立時役員の選任、設立登記が別々の作業に見えても、実際には株主構成・資本金・役員権限・登記内容が連動します。このページでは、会社設立の全体像を知りたい方、定款の記載事項を確認したい方、会社法25条以下の条文から根...

企業法務サイトに、会社法上の商号の基本ルールを整理した記事を公開しました。会社名に株式会社・合同会社などの会社種類を入れる必要があることや、誤認を招く名称の使用、不正目的による商号使用の問題を解説しています。 商号は登記できれば常に安全というものではありません。似た名称の使用やブランド表示の仕方によっては、会社法だけで...