取締役には、担当業務を適切に遂行するだけでなく、他の取締役や組織の状況を監視し、必要な対応を取ることが求められる場合があります。善管注意義務・忠実義務と会社法423条の責任を解説した記事を公開しました。善管注意義務、忠実義務、任務懈怠の基本的な関係損害・因果関係・故意過失と監視義務が問題となる場面役割分担、検討資料、報...

役員報酬は、税務上の処理だけでなく、定款や株主総会決議、取締役会への一任範囲など会社法上の手続を確認して決める必要があります。会社法361条を踏まえた決定方法を解説した記事を公開しました。定款・株主総会決議で定める事項と取締役会への一任報酬額や算定方法の変更、支給時期、議事録の整備退職慰労金、決議欠缺、返還請求・役員責...

企業法務サイトで、株式会社設立の流れを実務向けに整理した記事を公開しました。発起設立と募集設立の違い、定款作成、出資の履行、設立時役員の選任、設立登記までを一連の手続として確認できる内容です。会社設立は、必要書類を順番にそろえるだけではなく、誰が出資し、何株を引き受け、誰が取締役・代表取締役になるかを同時に設計する作業...

企業法務サイトに、会社法941条から959条までの電子公告調査・電子公告調査機関について解説した記事を公開しました。電子公告を行う場合の調査、調査機関の登録、調査記録簿、報告・検査などを条文順に整理しています。 電子公告は、公告方法を電子化すれば終わりではありません。公告期間や調査機関との関係、記録の保存、公告が適切に...

大株主や創業者が株式を第三者へ売却しようとしている場合に、少数株主がタグアロング条項による共同売却権を行使する方法を解説した記事を公開しました。同じ条件で売却に参加できるかを判断するための確認事項を整理しています。売却通知を受けた方や、契約書にタグアロング・共同売却権の記載がある方に役立つ内容です。対象となる譲渡と通知...

従業員による横領、架空請求、水増し請求、キックバックなどが疑われる場合、会社は処分を急ぐ前に、証拠を失わないための初動を整える必要があります。従業員不正の発覚後に企業が取るべき対応を解説した記事を公開しました。アクセス権限の管理と会計データ・メール等の証拠保全事情聴取、自認書、懲戒・退職対応を進める際の注意点損害額の算...

肉体関係の証拠がない、LINEやSNSのやり取りしかない、プラトニック不倫が疑われる場面で、不倫相手との接触を止めてもらいたい方に向けた記事を公開しました。慰謝料請求が難しい場合でも、任意交渉で接触禁止や誓約書を検討できる余地があります。肉体関係なし・証拠不足の場合の慰謝料請求の見通しLINE、写真、外出記録など証拠評...

企業法務サイトに、会社法21条の「譲渡会社の競業の禁止」について解説した記事を公開しました。事業譲渡後に売主側が同種事業を行えるのか、地域・期間・特約の上限を中心に整理しています。 事業譲渡では、競業避止義務を契約書に書けばよいというだけでは足りません。法定の20年ルール、特約による30年上限、不正競争目的の禁止を踏ま...

企業法務サイトで、事業譲渡後の譲受会社の責任、債務引受け、詐害事業譲渡に関する会社法22条から24条周辺の解説記事を公開しました。事業譲渡では、事業を引き継ぐだけでなく、商号の続用や債務の表示、債権者保護が問題になります。 会社法21条の競業禁止とは別に、譲受会社側の責任を確認したい場合は、22条、23条・24条、23...

立退料請求を弁護士に依頼する前に費用の仕組みを確認したい方に向けて、着手金・成功報酬・実費等の見方を整理した記事を公開しました。事務所によって、成功報酬を立退料の総額で計算するか、増額分で計算するかなど、料金体系が異なります。相談料、着手金、報酬金、最低報酬交渉から訴訟へ移る場合の追加費用実費、日当、消費税、中途終了時...